会社の設立
法人成り
法人成りとは?
個人事業を会社組織に変更する事を法人成りと言います。一般的に、個人事業よりも法人化した方が節税になると言われています。
法人成りのタイミング
一つ目の目安として考えられるのが、個人事業の売上が1,000万円を超え、消費税の課税事業者となる直前の年に法人化すれば、消費税がそこから更に2年程課税されない場合がほとんどですので、税金的には得する事があります。
また、消費税以外にもある程度儲かるのであれば、所得税と法人税の計算方法や税率の違いにより、早めに法人化した方が良い事もあります。
法人成りのデメリット
ただし、法人化はメリットばかりではありません。儲かっている個人事業が法人化すれば確かに税金が安くなる場合が多いのですが、忘れがちなのが社会保険が強制加入となることです。法人は強制加入ですし、従業員の社会保険料の半額を負担する必要がありますので、これらの負担まで考慮して法人成りする必要があります。
山下信治税理士事務所では、法人化した際のシミュレーションを無料で行っておりますので、法人化をお考えの場合にはお気軽にお問い合わせ下さい。
無料で設立?
会社を設立するためには、法務局に登記申請をしなければなりません。税理士は法務局に提出する書類の作成代行が出来ませんので司法書士の先生にお願いする事になりますが、中には設立費用無料を謳っている税理士事務所や司法書士事務所があります。
昔から、「ただより高いものはない」と言います。無料に出来る理由はずばり、税理士事務所の顧問料にそれら設立費用が含まれているからです。つまり、最初は安くても、ずっと上乗せされた顧問料を請求され続けるので、長い目で見た場合には結果として高くついてしまいます。
当事務所のお客様の中でも格安設立センター等を利用して設立された法人もあり、中には税理士顧問の強制はない所もあります。法人成りをお考えの場合には、当初の費用に飛びつくのではなく、是非山下信治税理士事務所にご相談下さい。