山下信治税理士事務所

大阪市を中心とし、京阪神全域に対応の税理士事務所。記帳代行、経理のアウトソーシング積極対応。

忙しい経営者の真の経理パートナーとして

事務所方針

税理士事務所が昔から当たり前のように行っている事や、最近のIT化によって導入した新たな事。私自らが職員として税理士事務所に勤務していた時におかしいと思ったり感じた事をお客様の立場になって考え直した結果、以下の方針で事務所を運営することとなりました。

税理士山下信治

必要な自計化のみ推進致します

自計化とは?

IT化がすっかり浸透し、会社に届く請求書もそのほとんどがコンピュータで処理され印字されたものになり、手書きの方が珍しい時代になりました。

税理士事務所も昭和の時代には手書きにソロバンが当たり前でしたが、平成に入ってコンピュータで処理するのが当たり前になり、今ではお客様自らが自身の会計データをパソコンに入力する「自計化」を税理士事務所が積極的にお勧めするようになりました。

自計化のメリットは誰のもの?

請求業務のコンピュータ処理は会社にとってメリットがありましたが、自身の会計データを自分でパソコンに入力する自計化のメリットはどこにあるのでしょうか?

今現在の売上や仕入、各種費用をリアルタイムで全て入力し、そこから得られた各種財務データを営業会議等の資料として積極的に活用しているのであれば、自計化のメリットは十分にあると思います。が、忙しいので一度にまとめて入力していたり、せっかく入力して得られた各種財務データを活用せず税理士事務所に渡しているだけだとすれば、自計化のメリットが無いばかりでは無く、無駄なソフトの購入代金や経理担当者の給与など、デメリットばかりとなってしまいます。

それでは何故、税理士事務所は自計化を推進するのでしょうか?それは税理士事務所にメリットがあるからです。職員が膨大な時間を取られる入力作業から解放され、職員数を減らし、コストダウンに成功しているのです。活用しない・出来ない自計化は以前税理士事務所が当然のように行っていた会計データの入力作業の肩代わりをしているに過ぎないのです。

銀行等から即時の試算表の提出を求められる事は確かにあります。が、年に何回ありますか?経営者が自社の財務状況を随時的確に把握し経営指針とすることは確かに良い事ですが、鉛筆1本、消しゴム1つの購入状況までが本当に必要な状況ですか?どこまで費用をかけてそれを達成する必要がありますか?

事業規模に応じた経理方法をご提案致します。

山下信治税理士事務所では、お客様の事業規模、従業員の職務やスキルを総合的に判断し、税理士事務所負担軽減の為の「まず自計化ありき」ではなく、記帳代行からお客様にとって有益な自計化まで様々なスタイルの経理をご提案致します。現在会計データを自ら入力し、その時間的・費用的コストに不満を感じておられるなら、是非一度山下信治税理士事務所にご連絡下さい。きっとその解決方法が見つかります。

担当者は税理士本人

頻繁に変わる無資格担当者との決別

税理士事務所は前述の伝票入力業務があるため、職員を雇用し入力作業や伝票整理等をさせています。職員の中には税理士試験の勉強をしている人も居ますが、その多くは数回の試験経験後に税理士業界を去っていきます。優秀な職員は数年で試験にパスし、独立等して事務所を去って行くため、人の入れ替わりが激しい業種の一つです。

職員が数年ごとに退職等で変更となるため、同じ話を何度も一から説明したり、前任者の引き継ぎ等がいい加減な為に、「言った・言わない」のトラブルが良くあります。また職員のほとんどは無資格ですので、簿記や税務の知識が根本的に乏しく、勝手に情報を取捨選択して必要な情報を税理士に伝えていなかったり、必要な判断を誤ったりして、後日の税務調査で多額の追徴課税をされると言ったことも良く起こります。

経営者は経営者と話しをしてナンボ

職員はサラリーマンです。その多くは給与も保障されていれば、各種の法律や社会保険等で守られています。資金繰りで困る事もありません。自らの責任やコストで動いている経営者とはその考え方に大きな差がある事がほとんどです。経営上の「困った!」はサラリーマンには判らない事も多いです。経営者は経営者と話ししてナンボだと山下信治税理士事務所は考えます。

税理士本人が直接訪問・面談します

山下信治税理士事務所は税理士自らがお客様を担当します。お客様を呼びつけたり、無資格の職員に担当させる事は絶対にありません。担当者には言ったが税理士には伝わっていなかった事によるトラブルや、前任者からの引き継ぎがいい加減でおこるトラブル、税理士本人になかなか会えない事等にご不満を感じておられるなら、是非一度山下信治税理士事務所にご連絡下さい。きっとその不満は解消されます。

不要な保険を売りつけません

保険ノルマからの解放

税理士事務所の多くが生命保険・損害保険の代理店登録をしており、必要に応じて各種保険のご提案をしています。中小企業及びその経営者は「いざ」という際に孤立無援になる事があるため、最低限の保障の為には各種保険に頼る必要はどうしてもありますし、節税の為に保険を有効活用することもあります。が、時には保険会社からキャンペーンと称してノルマを与えられ、不要な保険を販売することがあります。

本当に必要な提案のみ行います

山下信治税理士事務所は企業及びその経営者を万が一の際のリスクから守る為の必要な保険の提案は致しますが、保険会社からのノルマ達成や代理店報酬の為の保険提案は致しません。

何度断っても一定期間ごとに保険の売り込みをされる状態にお困りの際には、是非一度山下信治税理士事務所にご連絡下さい。